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平成26年12月1日東京新聞朝刊の報道について

平成26年12月3日
原子力規制庁

平成26年12月1日の東京新聞朝刊において、東京電力福島第一原子力発電所関連の海洋モニタリングに関する報道がありましたが、当該記事の内容は、読者の方に誤解を生ずるおそれがありますので、事実関係を説明します。

海洋モニタリングについて

・東京電力株式会社福島第一原子力発電所港湾外の周辺海域においては、「総合モニタリング計画」に基づき海洋モニタリングを実施している。

・「総合モニタリング計画」に基づいて東京電力株式会社が実施している福島第一原発「近傍」の海水のモニタリングは、放射性物質の漏出の監視を目的とした迅速性を重視するための日常分析と、環境中に放出された放射性物質の拡散、沈着、移動・移行の状況の把握のための詳細分析の2種類を行っている。」

・日常分析は毎日実施しており、検出下限値は1Bq/Lに設定している。

・詳細分析は週1回実施しており、検出下限値は0.001Bq/Lに設定している。

参考

・原子力規制委員会のウェブサイトでは、日常分析は海水採取日の翌々営業日に測定値を公表しており、詳細分析は海水採取日から約1ヶ月後に測定値を公表している。

・これらの海水のモニタリング結果は、原子力規制委員会のウェブサイトに掲載している。
日常分析の測定値
詳細分析の測定値

・同発電所の近傍・沿岸海域の放射性セシウム等の濃度変化のグラフは、福島沿岸の海水の放射能濃度の推移【PDF1.4MB】として公表している。

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