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鹿児島県の太陽光発電型モニタリングポストに係る措置について

平成27年11月6日
原子力規制庁

会計検査院の平成26年度決算検査報告において、鹿児島県が放射線監視等交付金により平成24年度に設置した太陽光発電型モニタリングポストの設計が適切でなかったとして不当の指摘がなされました。

本件については、鹿児島県において既に放射線を24時間連続監視する安定した稼働に必要な電源を確保するための追加工事を実施したとの報告を受けております。

原子力規制庁では、鹿児島県に対して厳重注意を行うとともに、今後、同様の事態の再発防止を図るため、関係道府県に対して注意を喚起いたします。

1.会計検査院からの指摘内容

鹿児島県が平成24年度に設置した25局の太陽光発電型モニタリングポストの仕様は、「放射線を24時間連続して監視できること」等とされているが、安定した稼働に必要な電源に係る設計が適切でなかったため、放射線を24時間連続して監視する機能を維持することができないものとなっており、整備に係る交付金相当額69,457.5千円が不当と認められる。

2.鹿児島県の対応

鹿児島県からは、平成27年8月3日から10日にかけて当該モニタリングポストに対して商用電源による電力供給を行うための追加工事を実施し、放射線を24時間連続監視する安定した稼働に必要な電源を確保したとの報告を受けました。

3.原子力規制庁の対応

鹿児島県が実施した追加工事について書面により実施状況を確認しました。

鹿児島県に対して厳重注意を行うとともに、同様の事態の再発防止を図るため、関係道府県に対し、安定した電源の確保の重要性について周知し、モニタリングシステムの設計に当たっては、十分な検討を行うよう注意を喚起いたします。

お問い合わせ

原子力規制庁
監視情報課放射線環境対策室
室長:山本 郷史
担当:千葉、河本、伊藤
電話(直通):03-5114-2126
電話(代表):03-3581-3352
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