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原子力規制庁の研修資料の外部流出について

平成27年4月17日
原子力規制庁

平成27年3月30日に、原子力規制庁の研修資料が流出したことが、外部からの報告により発覚しました。本件流出の経緯及び対応については、以下のとおりです。

1.流出の経緯について

  • 原子力規制庁は、エァクレーレン株式会社(以下、E社という。)との間で「平成26年度原子力施設等防災対策等委託費(ANSN掲載用教材作成)事業」の委託契約を締結し、原子力規制庁の研修資料の翻訳業務等を発注した。
  • E社は、成果物の品質向上を図る観点から、契約書で認められる範囲において業務の一部を再委託することとし、その際、再委託先を効率的に選定する観点から、クラウドソーシング会社を利用することとした。
  • 平成27年3月29日、E社社員はクラウドソーシング会社を利用して再委託先を募集したところ、翻訳すべき原稿の閲覧を希望する問い合わせを受けた。
  • E社は、再委託先への資料提供の方法として、相手方と事前に秘密保持契約を結んだ上で、資料の電子ファイルにパスワードを設定し、当該相手方のみがファイルを受け取る仕組みを予め設定していたが、上記問い合わせに対し、相手方と秘密保持契約は結ばれていたものの、E社社員の不注意により、原稿ファイルにパスワードを設定しないまま、クラウドソーシング会社の利用者であれば誰でも原稿を閲覧できる状態にした。
  • その結果、29日夜の時点で、原子力規制庁の研修資料が外部に流出する事態を生じさせてしまった。
  • 30日、原子力規制庁に対し研修資料が流出しているのではないか、との外部からの指摘があった。これを受け、原子力規制庁は直ちにE社に連絡し、本件流出について事実確認と原因究明を行うよう指示した。E社は、クラウドソーシング会社等へ連絡し、原稿ファイルを削除するとともに、原子力規制庁に調査状況を逐次報告した。
  • 4月10日、E社は、調査の最終結果の報告書を原子力規制庁に提出した。

2.流出した研修資料について

  • 流出したのは、原子力規制庁職員向けの研修用に作成された資料である。当該資料を翻訳し、他国の原子力規制機関に対する研修事業及び情報交換等に用いることとしている。
  • 流出した研修資料の内容を再度確認したところ、公知の情報であり機密情報を含むものではなかった。
  • 当該資料は機密性2情報に格付けされているが、資料作成時の状況によっては、結果として機密情報を含まなくても機密性2に格付けされることがある(例えば、編集途中の資料で、最終的に公表して差し支えない資料になるかが不明な場合、機密性2情報に格付けすることがある。)。
  • 本件流出に対する原子力規制庁の対応については、機密性の格付の区分ではなく、結果としてどのような情報漏えいが生じたのかによって判断することが適切である。

(参考)機密性についての格付の定義 (環境省情報セキュリティポリシー(第7版)より)

(参考)機密性についての格付の定義 (環境省情報セキュリティポリシー(第7版)より)
格付の区分 分類の基準
機密性4情報 行政事務で取り扱う情報のうち、事案の内容の漏えいを特に防止する必要があり、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれがある情報で、極秘文書に相当する情報
機密性3情報 行政事務で取り扱う情報のうち、機密性4情報に次いで、事案の内容の漏えいを特に防止する必要がある情報で、秘文書に相当する情報
機密性2情報 行政事務で取り扱う情報のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、漏えいにより、国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
機密性1情報 公表済みの情報、公表しても差し支えない情報等、機密性2情報、機密性3情報又は機密性4情報以外の情報

3.原子力規制庁の対応について

本件流出に対する原子力規制庁の対応は以下のとおり。

(1)エァクレーレン株式会社は、過誤により機密性2情報を第三者が閲覧できる状態にし、情報を漏えいしたことにより、契約書第26条(秘密の保持)に違反する状態となったものの、内容を確認した結果、流出した研修資料には機密情報が含まれていないことが判明した。したがって、原子力規制庁は同社に対し、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(環境省大臣官房会計課長通知)第1条に基づく指名停止ではなく、第10条に基づき文書にて注意喚起を行った。

(2)原子力規制庁職員に対しては、環境省情報セキュリティポリシー(第7版)(平成26年10月27日環境省情報セキュリティ委員会)に基づき、委託先における情報セキュリティ対策の履行状況の確認や、委託先への情報の提供等において遵守すべき事項等について、再度周知を行った。

お問い合わせ

原子力規制庁
長官官房総務課国際室 室長:藤田 健一
担当:小林、渡邉
電話(直通):03-5114-2107
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