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【異常なし・定時】(平成28年7月2日8時現在)熊本地震の原子力施設への影響について
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平成28年3月14日朝日新聞朝刊の報道について

平成28年3月15日
原子力規制庁

平成28年3月14日(月)の朝日新聞朝刊において、鹿児島県及び京都府におけるモニタリングポストの設置に関する報道がなされていますが、当該記事の内容は、読者の方に誤解を生ずるおそれがありますので、事実関係を説明します。

鹿児島県及び京都府における緊急時モニタリング体制について

  •  緊急時モニタリングには一般的に以下の検出器(※)が用いられる。
    • NaI式(測定範囲:バックグラウンドレベル~80μSv/h程度)
    • 電離箱式(測定範囲:1μSv/h程度~100mSv/h程度)
    • 半導体式(測定範囲:0.2μSv/h程度~10mSv/h程度)

(※地方公共団体の発注仕様により異なる。)

  •   緊急時モニタリング体制の整備に当たっては、
    • 1 それぞれの検出器の測定範囲を踏まえ、低線量率から高線量率までカバーできるように、各検出器を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行い、
    • 2 各検出器と防護措置の実施区域を対応させることにより、
  • UPZ内全域で防護措置の判断が可能となる体制をとることが必要である。これら検出器の配置については、例えば、NaI式と電離箱式を同一箇所に配置するケース、分散して配置するケースのいずれも選択し得る。
  •  鹿児島県においては、NaI式29台、電離箱式42台が川内原子力発電所30km圏内に概ね均等に設置されており、このうちUPZ内のNaI式23台、電離箱式26台と防護措置の実施区域を対応させている。
     また、京都府においては、NaI式16台、電離箱式16台が高浜発電所30km圏内に概ね均等に配置されており、このうちUPZ内のNaI式12台、電離箱式12台と防護措置の実施区域を対応させている。
     これらに加えて、それぞれの地域では、可搬型のモニタリングポストやモニタリングカーが配備されている。
     原子力規制庁としては、鹿児島県及び京都府において、原子力災害が発生し放射性物質が放出された場合には、緊急時モニタリングを実施して防護措置を実施すべき範囲を特定することがUPZ内全域で可能な仕組みが整備されていると判断している。
  •  この緊急時対応の在り方については、川内地域については平成26年9月12日の原子力防災会議において、高浜地域については平成27年12月18日の原子力防災会議において、それぞれ具体的かつ合理的なものとなっているとして了承されている。
  •  なお、緊急時モニタリングの体制については、訓練等の結果を踏まえ、継続的に充実していくことが重要であると認識している。
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