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通信販売事業者等に核燃料物質等の取引について要請文書を発出

平成31年02月08日
原子力規制委員会

 原子力規制庁は、平成31年2月8日、以下の通信販売事業者等に対し、核燃料物質等の取引について要請文書を発出しました。

(要請文書の対象者)
 アマゾンジャパン合同会社
 株式会社メルカリ
 ヤフー株式会社
 楽天株式会社
 公益社団法人日本通信販売協会

お問い合わせ先

原子力規制庁
原子力規制部 原子力規制企画課
課長:市村
担当:荒川、谷川
電話(直通):03-5114-2109
電話(代表):03-3581-3352

長官官房 放射線防護グループ 防護企画課 保障措置室
室長:有賀
担当:筒井、栗林
電話(直通):03-5114-2102

長官官房 放射線防護グループ 放射線規制部門
安全規制管理官:西田
担当:栗崎、秦野
電話(直通):03-5114-2155

会議・面談等
会議
3人以上の委員打合せ記録
被規制者等との面談記録
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