原子力事業者に有毒ガス防護に係る対応について一般指導文書を手交
平成29年04月06日
原子力規制委員会
原子力規制委員会は、有毒ガス防護に係る実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部改正等に係る対応について、本日(4月6日)以下の事業者に一般指導文書を手交しました。
(一般指導文書の対象事業者)
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
北陸電力株式会社
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社
日本原子力発電株式会社
電源開発株式会社
日本原燃株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
(一般指導文書の対象事業者)
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
北陸電力株式会社
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社
日本原子力発電株式会社
電源開発株式会社
日本原燃株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
添付資料
お問い合わせ先
原子力規制庁
原子力規制部 原子力規制企画課
担当:角谷、藤川、田邉
電話(直通):03-5114-2109
電話(代表):03-3581-3352
原子力規制部 原子力規制企画課
担当:角谷、藤川、田邉
電話(直通):03-5114-2109
電話(代表):03-3581-3352