新規制基準の特徴

新規制基準の施行以降、複数の原子力発電所や核燃料施設等の原子力施設等が新規制基準に係る適合性の審査の申請をしており、現在、原子力規制委員会ではこれらの審査をしています。

新規制基準については、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、地震、津波とも基準を強化した上で、既存の原子炉に対してもバックフィットさせることに加え、仮に、今回見直した基準における想定を超える事故や自然災害が発生した場合においても、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散抑制としての対策を要求しています。
発電用軽水型原子炉の新規制基準における主な検討項目の骨子及び核燃料施設等の新規制基準の特徴は以下のとおりです。

適合性審査においては、これら基準との適合性を審査しています。

図１　発電用原子炉に係る従来の規制基準と新規制基準の比較【PDF：72.6KB】

核燃料施設等の新規制基準の特徴

各施設に共通な事項

• 設地震・津波の評価方法を厳格化
• 火山、竜巻、森林火災等の設計上考慮すべき自然事象について最新の知見に基づく評価を要求

加工施設

設計基準の強化

安全機能の重要性と耐震重要度の関係の明確化・ウラン加工施設について、静的地震力の割り増し係数を引き上げ。加えて、安全上重要な施設は、地震・津波に係る要求をMOX加工施設並に厳格化

重大事故対策及び有効性評価

• 重大事故の発生防止対策等を要求。加えて、MOX 加工施設に対して「重大事故からの機能回復（収束を含む）」、「放射性物質及び放射線の敷地外への放出抑制（影響緩和）対策」等を要求
• 重大事故時の作業安全対策を要求（六ふっ化ウランの化学的影響を含む）

試験研究用等原子炉施設

• 高中出力炉等、事故時に及ぼす影響が大きい試験研究用等原子炉施設（※）について、「多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止」を追加要求※熱出力500kW 以上の水冷却型研究炉、ナトリウム冷却型高速炉、ガス冷却型原子炉、外部人為事象（第三者の不法な接近）等に対する考慮を明確化
• 敷地内の外部研究者や見学者等に対する事故の発生の連絡や必要な指示を行うための対策を要求。

使用済燃料貯蔵施設

• 輸送・貯蔵兼用の金属製乾式キャスクによる貯蔵方式に対して適用
• 基本的安全機能（閉じ込め、遮へい、臨界防止、除熱）の維持を要求

使用済燃料再処理施設

設計基準の強化

• 安全機能の重要性と耐震重要度の関係の明確化、火災防護対策の強化・徹底、外部人為事象、内部発生飛来物、化学薬品の内部漏えい等に対する考慮を明確化
• 電源の信頼性強化

重大事故対策及び有効性評価

放射性物質及び放射線の敷地外への放出抑制対策、意図的な航空機衝突等のテロ対策を要求

第二種廃棄物埋設施設

• ピット処分及びトレンチ処分に対して適用
• 設計で要求した機能が管理を終了するまで維持されるように廃棄物埋設地の保全を要求
• 管理期間中における定期的な評価や管理を終了する段階における評価等、後段規制に関する要求事項の強化

廃棄物管理施設

• 廃棄物管理施設の特徴である廃棄物の処理及び管理に係る要求事項を明確化
• 管理要求として経年変化を含んだ定期的な評価を新たに導入

核燃料等使用施設

• 全ての核燃料物質使用施設に対する要求として、遮へい、閉じ込め、火災・爆発等の安全対策を明確化
• 施設検査対象施設（※）について、「多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止」について要求

※原子炉等規制法施行令第41 条に定める量の核燃料物質の使用許可を受けている施設・外部人為事象、内部発生飛来物、化学薬品の内部漏えい等に対する考慮の明確化