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北朝鮮による核実験実施に対する放射能影響の観測結果について

 国外で発生する原子力関係事象への対応については、内閣に内閣官房副長官を議長とする放射能対策連絡会議(平成15年11月21日 官房長官決裁)が設置されており、「国外における原子力関係事象発生時の対応要領(平成17年2月23日 放射能対策連絡会議)」に基づき、モニタリングの強化等の必要な対応を図ることとされています。

平成28年9月9日

平成28年9月9日
原子力規制庁

1.北朝鮮の核実験実施に伴う内閣官房副長官指示

●平成28年9月9日の北朝鮮における核実験実施を受け、同日付の内閣官房副長官指示に基づき、関係機関の協力を得て、我が国の放射能影響を把握するため、放射能観測を実施し、その結果については速やかに内閣官房に報告するとともに、原子力規制委員会としても観測結果について、日々、公表してきました。

(参考)
「北朝鮮による核実験の可能性に伴う当面の対応措置について」(平成28年9月9日 杉田内閣官房副長官指示)【PDF:64KB】

●強化されたモニタリング体制においては、9月9日から9月16日までの間、全国的にすべての測定値に関して異常な値は検出されませんでした。

●そのため、9月16日付けをもって、内閣官房より、モニタリング強化の運用を以下のとおりとする連絡があったことを受けまして、9月9日以降、定期的に公表してきた「北朝鮮による核実験実施に対する放射能影響の観測結果等について」は、9月18日をもって終了といたします。

○モニタリングについては通常体制に復するものとする。
○関係機関等はモニタリングの測定結果等に異常値が検出された場合は、関係省庁を通じて内閣官房副長官補室に報告するものとする。
○モニタリング結果の公表については、今後は、異常値が測定された場合の公表とする。

なお、高空のキセノンの測定結果に関しては、9月18日15時頃公表する。

お問い合わせ

原子力規制庁
監視情報課放射線環境対策室
電話(直通):03-5114-2126
モニタリング
放射線モニタリング情報ポータルサイト
環境モニタリング結果の評価・解析
緊急時モニタリングに係る制度
原子力艦寄港における放射能調査結果
北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果

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