過去の観測結果（平成27年度）

国外で発生する原子力関係事象への対応については、内閣に内閣官房副長官を議長とする放射能対策連絡会議（平成15年11月21日官房長官決裁）が設置されており、「国外における原子力関係事象発生時の対応要領（平成17年2月23日放射能対策連絡会議）」に基づき、モニタリングの強化等の必要な対応を図ることとされています。

平成28年1月6日

平成28年1月6日
原子力規制庁

1．北朝鮮の核実験実施発表に伴う放射能対策連絡会議申合せ

●平成28年1月6日の北朝鮮からの核実験の実施発表を受け、同日付の放射能対策連絡会議申合せに基づき、関係機関の協力を得て、我が国の放射能影響を把握するため、放射能観測を実施し、その結果については速やかに内閣官房に報告するとともに、原子力規制委員会としても観測結果について、日々、公表してきました。

（参考）
「北朝鮮による核実験に伴う当面の対応措置について」（平成28年1月6日　放射能対策連絡会議）【PDF：69KB】

●強化されたモニタリング体制においては、1月6日から1月15日までの間、全国的にすべての測定値に関して異常な値は検出されませんでした。

●そのため、本日1月15日付けをもって、内閣官房より、今後のモニタリングについては通常体制に復するとの連絡があったことを受けまして、1月6日以降、毎日定期的に公表してきた「北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果等について」は、本日をもって終了といたします。

○モニタリングについては通常体制に復するものとする。

○関係機関等はモニタリングの測定結果等に異常値が検出された場合は、関係省庁を通じて内閣官房副長官補室に報告するものとする。

○モニタリング結果の公表については、今後は、異常値が測定された場合の公表とする。

2．測定結果及び参考情報

1月6日以降の測定結果及び参考情報は以下のとおりです。

お問い合わせ先

原子力規制庁
監視情報課放射線環境対策室

電話（直通）

03-5114-2126