3.使用変更届の記載要領について

変更の30日前までに提出する事項

変更の30日後までに提出する事項

国際規制物資の使用許可を得た後、許可内容に変更が生じる場合、または生じた場合には、使用変更届を提出する必要があります。

許可内容のうち、核燃料物質の種類、核燃料物質の数量、工場又は事業所の名称、工場又は事業所の住所、使用の場所の名称、使用の場所の住所、使用目的、使用方法に変更が生じる場合は、変更の30日前までに変更届を提出する必要があります。

また、許可内容のうち、法人名称、代表者の氏名、代表者の住所、予定使用期間に変更が生じた場合は、変更の30日後までに変更届を提出する必要があります。

留意点

（１）30日前までに変更すべき事項、30日後までに変更すべき事項がそれぞれある場合であっても、同一の変更届にまとめて記載することはできません。必ず、別葉で変更届をご用意いただき、30日前、30日後までにそれぞれ提出いただく必要があります。
（２）なお、変更届の提出にあわせて、提出が必要となる書類（図面を含む）があります。「表. 使用変更届とともに提出する申請書及び添付書類等」を参考に、適宜ご準備ください。
（３）特に変更届の提出に伴い、計量管理規定を変更しなければならない場合もあります。上記フロー図にしたがい準備ください。

変更届作成に必要となる電子ファイル

使用変更届とともに提出する申請書及び添付書類等

表.使用変更届とともに提出する申請書及び添付書類等（30日前までに提出）
変更届項目:法61条の5第1項（30日前までに提出）	変更届／申請書類
変更届項目:法61条の5第1項（30日前までに提出）	使用変更届	計量管理規定変更認可申請	事故増加報告書（様式22）
1.核燃料物質の種類の変更
使用する目的で新たに核燃料物質を購入する場合	○	-	-
未登録の核燃料物質が発見された時事故増加報告書及び、管理下にない核燃料物質の発見に係る報告書の提出が必要	○	-	○
2.核燃料物質の数量の変更
未登録の核燃料物質が発見された時	○	-	○
3.工場又は事業所の名称の変更
計量管理規定の変更認可申請が必要計量管理規定の表紙タイトルの変更計量管理規定第1条（目的）の条文の変更	○	○	-
4.工場又は事業所の所在地の変更
※使用の場所の名称の変更が伴うことがあります添付書類の提出が必要案内図建物配置図平面図 ※ただし、同一区域内を超える移転は、新規許可申請が必要となります。	○	-	-
5.使用の場所の名称の変更
建物名称、部屋名称の変更を含む使用の場所の変更の場合計量管理規定の変更認可申請が必要計量管理規定第3条（核燃料物質計量管理区域の設定）の条文の変更添付書類の提出が必要案内図建物配置図平面図	○	○	-
6.使用の場所の所在地の変更
例：病院等の公的機関が、近隣に新しい建物を建設し、または別の建物に移転し、住所が変更する場合計量管理規定の変更認可申請が必要計量管理規定第3条（核燃料物質計量管理区域の設定）の条文の変更添付書類の提出が必要案内図建物配置図平面図 ※ただし、同一区域内を超える移転は、新規許可申請が必要となります。	○	○	-
7.使用目的の変更	○	-	-
8.使用方法の変更	○	-	-

表.使用変更届とともに提出する申請書及び添付書類等（30日後までに提出）
変更届項目:法61条の5第2項（30日後までに提出）	変更届／申請書類
変更届項目:法61条の5第2項（30日後までに提出）	使用変更届	計量管理規定変更認可申請	事故増加報告書（様式22）
9.法人名称の変更
法人格が変更されない組織名称（社名）の変更
単純な社名変更の場合	○	○	-
子会社化による社名変更（大株主の変更）の場合	○	○	-
法人格の変更が伴う組織名称（社名）の変更
公的機関の独立法人化の場合　＊1	-	-	-
吸収合併による社名変更の場合　吸収する側/される側　＊1	○/-	○/-	-
10.代表者の氏名の変更
地方自治体：市長／知事民間：理事長／代表取締役社長	○	-	-
11.代表者の住所の変更	○	-	-
12.予定使用期間の変更	○	-	-

＊1:既に許可を取得しているが、法人格の変更により、許可が消滅してしまうために新規申請が必要となります。