緊急情報
24時間以内に緊急情報はありません。
更新する
情報提供
3日以内に情報提供はありません。
更新する

現在位置

  1. トップページ
  2. 放射線防護・原子力防災
  3. 原子力防災
  4. 事故・トラブル情報
  5. 原子炉等規制法または放射性同位元素等規制法に基づく報告
  6. 独立行政法人日本原子力研究開発機構から人形峠環境技術センター製錬転換施設(使用施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいについて報告を受けました

独立行政法人日本原子力研究開発機構から人形峠環境技術センター製錬転換施設(使用施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいについて報告を受けました

平成25年1月4日
原子力規制委員会

原子力規制委員会は、本日(4日)、独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」という。)から、人形峠環境技術センター製錬転換施設※1(使用施設)の非管理区域への放射性物質の漏えいについて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)に基づく報告を受けました。

本事象の発生に伴う外部への放射性物質の影響はありません。

1.JAEAからの報告内容

本日(4日)、作業員が製錬転換施設をパトロールしていたところ、非管理区域にある排気ダクトから水のにじみを確認した。その後、漏えいが拡大しないようビニールシート等で漏えい箇所を養生した。

漏えい箇所のスミヤ測定を行ったところ、微量の放射性物質(α:0.2Bq/cm2、β:0.34Bq/cm2)を検出した。

このため、当該ダクトからの漏えい水は放射性物質を含む水であると判断し、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会に報告した。

2.施設の安全性への影響

本事象は、非管理区域において放射性物質を含む水が漏えいしたものであり、これまでの事業者の確認によると、漏えいは微少なものであり、また、発見後直ちに漏えい箇所をビニールシート等で養生するなど漏えいの拡大防止が図られております。

また、施設内の排気モニタや放射線モニタに有意な変動はなく、外部への放射性物質による影響はありません。

3.原子力規制委員会の対応

原子力規制委員会では、事業者から連絡があった以降、現地原子力保安検査官が、現場の処置状況など施設の安全状況や事業者の対応の確認を行っています。

本件は、原子炉等規制法第62条の3に基づき報告を受けたものです。今後、事業者が行う原因究明及び再発防止策について、厳格に確認していきます。

INESによる暫定評価

基準1
基準2
基準3
0
評価レベル
0

評価概要:
今回の漏えいは微量であり、今後の事象の進展も考えにくいことなどから、INESレベル0の「安全上重要ではない事象」と評価。

※INES評価
INES(International Nuclear and Radiological Event Scale:国際原子力・放射線事象評価尺度)とは、原子力発電所等のトラブルについて、それが安全上どの程度のものかを表す国際共通指標。評価は3つの基準(基準1:人と環境、基準2:施設における放射線バリアと管理、基準3:深層防護)により行われ、最も高いレベルがそのトラブルの評価レベルとなる。評価レベルは、レベル0(安全上重要ではない事象)からレベル7(深刻な事故)まである。

本発表資料のお問い合わせ先

原子力規制庁

担当:原子力防災課事故対処室

室長:古金谷 敏之

電話:03-3581-3352(代表)

03-5114-2121(夜間直通)

担当:坂本、小澤

ページ
トップへ